所有者の登録を義務付ける航空法改正案が17日、参院本会議で可決、成立した。ドローンは利用シーンの拡大に伴い落下事故や違反も増加傾向にある。機体情報を管理し、安全確保のルールを整備する。
法改正を受け、国土交通省は2021年末～22年始めに登録制度を導入する。航空法が規制対象とする200グラム以上のドローンの所有者は、氏名や住所、機種などを国交省に申請し、個別の登録記号（ID）の通知を受ける。落下事故が多いなど安全性に問題がある機種は登録を認めない。
IDは飛行時に機体にシールなどで表示する必要があり、登録せずに飛行させた場合は50万円以下の罰金か1年以下の懲役を科す。将来的にはドローンから電波発信される機体の情報を管理し、飛行中の機体を把握できるようにしたい考え。
以上の内容は、新聞（6/17）からの抜粋ですが、2019年には何と111件もの無許可飛行ドローンの摘発があったようです。私共Hi-Toサービスとしてもドローンに関わる仕事をしている者として、ドローンを飛行させる方々の意識の向上にも努めていきたいと考えております。
