無人航空機の飛行に係る許可・承認書の本年度更新が完了

今年も大事な年中行事である『無人航空機の飛行に係る許可申請』が無事に完了しました。本年度に予定されている免許制度が施行され、免許を取得後は本申請は必要がなくなります。私は、免許の取得を予定しておりますのでこれで最後の申請になります。

今回の更新も、機体情報や申請内容に変更はありませんでしたので、更新手続き自体は非常に簡単に完了しました。

加えて、『操縦者情報管理』の”飛行実績の時間”の更新も行いました。

今回 の許可承認書で変わったところは、上記画像で赤枠で囲った中に記載してある2点です。

1点目は、昨年度の途中で変更のあった飛行実績の報告の件 

2点目は、本年6月20日から施行される無人航空機の登録記号の件

私共の所有機体は、 以前に本ブログでも共有した通り、既に『ドローン登録システム』で機体登録が完了しておりますが、恒久的な対応としてリモートID機器に導入も積極的に検討していきたいと考えております。

 

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・2022年07月17日/リモートID機能非対応のDJIドローンの修理交換対応/

2022年01月07日/ドローン登録システム(企業・団体)手続き解説/

 

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ドローン登録システム(企業・団体)手続き解説

本日(1/7)国土交通省の無人航空機登録ポータルサイトにて、Phantom 4 Pro+およびMavic 2 Proの2機のドローンの機体登録が完了しました。

国土交通省のヘルプディスクは問合せが集中しているようですが、問い合わせのフィードバックなのか申請画面に関しても若干変更があったようですね。

私は、業務で使用しておりますので、『個人の方』ではなく、『企業・団体の方』で申請しました。『 企業・団体の方』 は法人番号または個人事業主管理番号が必須との事でしたので、gBizIDプライム(デジタル庁が提供している行政サービスID)の申請を行ってから申請をする事にしました。

(注意)gBizIDには、エントリー/メンバー/プライムと3種類がありますが、本申請ではgBizIDプライム(またはgBizIDメンバー)が必要です。エントリーとメンバーには書類審査はありませんが、プライム申請には印鑑証明書が必要で書類審査に約2週間の程度の期間が必要です。

gBizIDプライムが昨日登録完了しましたので、本日ドローン登録システムの申請を行いました。

1.アカウント登録

『個人』または『企業・団体』でアカウントを開設します。

無人航空機飛行許可申請(こちらもDIPS)でのアカウントとは別ですのでご注意ください。

私は、業務でドローンを使用している個人事業主ですので『企業・団体』で申請しました。

アカウントが開設できると、ログインIDが登録メールアドレス宛に送られてきます。

2.システムにログイン

ログインIDとアカウント開設時に設定したパスワードでログイン。

3.新規登録でドローンを登録

①本人確認方法選択 gBizIDプライムまたはgBizIDメンバーを取得している事が前提です。

②gBizIDにログイン メールアドレスとパスワードを入力。SMS認証を選択していると登録したスマホに送付されたワンタイムパスワードでログイン。

③所有者情報入力 gBizIDで登録した内容が取り込まれています。

④機体情報入力 メーカーより購入した標準機体であれば、製造者名(製造メーカー)、型式名、機体の種類はプルダウンで選択するだけでOKです。リモートIDの有無および改造の有無をチェック。

⑤使用者の情報 このツールで登録した使用者情報が読み込まれています。

⑥入力情報確認 所有者情報、機体情報、使用者情報を確認します。

⑦新規登録申請 以下のメッセージが出たら”OK”を選択すると、登録したメールアドレスにメールが送信されます。

⑧手続き完了 「各種手続き確認のお知らせ」メールのURLをクリックして認証を完了する。

4.手数料納付

「申請受付、手数料納付のお知らせ」メールが配信されたら、ログインして手数料を納付。

クレジットカード、ペイジー(Pay-easy)対応のATM、ペイジー(Pay-easy)対応のインターネットバンキングより納付することができます。

5.登録完了

登録が完了すると、申請状況詳細からドローンの登録記号が確認できます。

JU+10桁の数字(JU1234567890)この登録記号を機体に表示する事になります。

 

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2022年04月10日/無人航空機の飛行に係る許可・承認書の本年度更/

 

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ドローン所有者に登録義務 改正航空法成立

所有者の登録を義務付ける航空法改正案が17日、参院本会議で可決、成立した。ドローンは利用シーンの拡大に伴い落下事故や違反も増加傾向にある。機体情報を管理し、安全確保のルールを整備する。

法改正を受け、国土交通省は2021年末~22年始めに登録制度を導入する。航空法が規制対象とする200グラム以上のドローンの所有者は、氏名や住所、機種など国交省に申請し、個別の登録記号(ID)の通知を受ける落下事故が多いなど安全性に問題がある機種は登録を認めない。

IDは飛行時に機体にシールなどで表示する必要があり、登録せずに飛行させた場合は50万円以下の罰金か1年以下の懲役を科す。将来的にはドローンから電波発信される機体の情報を管理し、飛行中の機体を把握できるようにしたい考え。

以上の内容は、新聞(6/17)からの抜粋ですが、2019年には何と111件もの無許可飛行ドローンの摘発があったようです。私共Hi-Toサービスとしてもドローンに関わる仕事をしている者として、ドローンを飛行させる方々の意識の向上にも努めていきたいと考えております。

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